『紙ＲＥＢＯＲＮ』31号掲載分('09.8.16〜'09.11.15 の新聞から)

●8/18読売
07年の男性の育児休暇取得率は1.23％。女性は90.6％（厚労省調査）。

●9/4日経
08年の出生数は109万1156人。前年度より1338人増（厚労省発表）。

●9/4毎日
香川大医学部付属病院が、出生時に肝硬変などを引き起こす「新生児ヘモクロマトーシス」の治療に成功したと発表。国内初。

●9/9朝日
民主党の子ども手当をもらったらもう1人子どもを産みたいと思う親は約1割（キッズベースキャンプ調査）。

●9/28朝日
出産直後のカンガルーケアで、新生児の呼吸が止まるなどしたケースが全国で16例あった（日本母乳哺育学会学術集会報告）

●9/29毎日
厚労省が10月から実施される出産一時金新制度を見直す方針を決定。約2ヵ月の入金の遅れの解消を目指し、支払先も再検討する。

●10/8読売
出産事故で子どもが脳性まひになった場合に補償が受けられる「産科医療補償制度」で、9月末までに5件が初めて認定された。

●10/21毎日
抗うつ剤パキシルを服用した妊婦から生まれた新生児に、先天異常を含む副作用被害が8年間で約30件あった（薬害オンブズパースン会議調査）。

●10/25読売
日本助産師会が、孫育てについてアドバイスを行う指導者の育成に向け初めての研修会を開催。

●10/25読売
新生児集中治療室の今年4月から9月の平均稼働率は93.7％（読売新聞調査）。

●10/30日経
既婚女性の93.6％が「子どもは2人以上が理想」だと考えている（ライフネット生命保険調査）。

●11/5毎日
警察庁は、来年4月から新設される高齢者と障害者の専用駐車区間について、妊娠中か産後8週間以内の女性も対象にすることを決定。

●11/6産経
NPO法人の円ブリオ基金センターが無料電話相談「妊娠SOSほっとライン」を開催。出産費の支援などで誕生を助けた赤ちゃんは計182人に。

●11/13朝日
妊娠した女性の16人に１人は流産を繰り返す不育症だが、治療した人の8割が無事に出産している（厚労省調査）。

『紙ＲＥＢＯＲＮ』30号掲載分('09.5.16〜'09.8.15 の新聞から)

●5/18日経
「自分の生き方より子どもを優先」という考えを幼児の母親の4割が持っている（ベネッセ調査）。

●5/27日経
核家族の共働き世帯で、幼児期の育児や家事にかける時間は5時間。専業主婦世帯の半分以下（旭化成他調査）。

●6/4朝日
08年の出生率は1.37。30代の上昇が目立ち、3年連続増（厚労省統計）

●6/17読売
乳幼児の母親の72％が育児ストレスを抱え、53％が「夫の育児参加でストレスの大半が解消される」（ユニ・チャームアンケート）。

●7/14朝日
08年度に児童相談所が対応した児童虐待は、過去最多の42,662件。10年前の約6倍（厚労省統計）。

●7/24毎日
首都圏で働く女性の9割以上が子宮筋腫などの婦人科疾患に不安を感じているが、症状や治療法について正確な知識を持っている人は1〜2割（ジョンソン・エンド・ジョンソンアンケート）。

●7/30読売
妊娠している女性は新型インフルエンザで死亡する危険が高い（米疾病対策センター報告）。

●7/30読売
乳幼児を持つ保護者の15％が、子どもにサプリメントを利用したことがある（国立健康・栄養研究所調査）。

●8/2朝日
出産前後に心臓病を突然発症する周産期心筋症は2万人に1人の頻度で起こる（厚労省研究班調査）。

●8/2産経
妊娠女性の41％が流産を経験、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人（厚労省研究班調査）。

●8/6読売
社会・経済が発展すると出産の高齢化などで出生率は下がるが、発展がある段階を超えると再び増加に転じる傾向がある。「日本は明らかな例外」（米ペンシルベニア大学他調査）。

●8/14朝日
子育ての理想的な分担割合は「夫5、妻5」。現実は「夫2、妻8」（住友生命保険アンケート）

●8/14毎日
厚労省は周産期母子医療センターの整備指針の改正案をまとめ、高度医療を担う総合センターの指定要件に、脳出血など産科以外の母体の救急疾患に対応する機能を追加。

『紙ＲＥＢＯＲＮ』29号掲載分('09.2.16〜'09.5.15 の新聞から)

●2/16毎日
妊娠中は7割の妻が夫への愛情を感じているが、出産1年後には4割に減少（ベネッセ調査）。

●2/19産経
昨年9月に不妊治療を受けた20代の女性に誤って別の患者の受精卵を移植し、約9週間後に人工中絶するミスがあったと香川県が発表。

●2/25朝日
子育て中の母の自由時間は3時間未満が6割（バンダイ調査）。

●2/26毎日
札幌市の49歳の女性が自分の卵子で体外受精し出産していたことがわかった。国内最高齢の可能性。

●3/3朝日
少子化対策に妊娠・出産の支援を期待する人が5年で倍増（内閣府調査）

●3/19日経
1歳の時に父親と過ごす時間が長い子どもほど、5歳になった時点で我慢強く落ち着いている（厚労省調査）。

●3/20朝日
新生児にもリズムを敏感に感じ取れる能力がある（ハンガリーとオランダの研究チーム実験）。

●3/27朝日
当直維持困難のため総合周産期母子医療センターの指定返上を東京都に申し出ていた愛育病院が、都の要請を受け継続を検討へ。

●4/13朝日
中国のチームがマウスの卵巣からとった幹細胞を不妊マウスに移植して出産させることに成功。出生後に卵子の数は増えないという定説を覆す可能性も。

●4/23産経
50代の母親が娘の代理で出産した子の特別養子縁組が認められ、戸籍に実子同様の記載がなされた。国内初。

●4/23朝日
県立奈良病院の産婦人科医2人が当直に時間外手当を求めていた訴訟の判決があり、奈良地裁が1540万円の支払いを命令。医師の当直に時間外支給を命じた判決は全国初。

●5/5産経
子どもの割合は13.4％。35年連続減（総務省推計）。

●5/8朝日
麻生首相が少子化問題に関連して「私には子どもが2人いる。最低限の義務を果たしたのかもしれない」と発言。即撤回。

●5/9読売
出産費用の平均額に最大で1.5倍の格差。最高は東京都の51万円。最低は熊本県の34万円（厚労省調査）。

『紙ＲＥＢＯＲＮ』28号掲載分('08.11.16〜'09.2.15 の新聞から)

●11/19朝日
医学生の7割は、医師不足地域での勤務も条件次第でOK。公的機関による計画配置には半数が反対。

●11/22朝日
さいたま市は、ハイリスクな妊婦の分娩や救急　搬送の治療にあたる私立病院産科の勤務医に手当を新設。

●12/8産経
インドの70歳女性が体外受精で出産。世界最高齢。

●12/13読売
日本生殖医学会は、第三者から提供された精子・卵子での体外受精を認める方針を決定。提供者の範囲を兄弟姉妹や友人に拡大。

●12/27読売
生殖補助医療の研究に限り、受精卵の作製が容認されることに。使用は受精後14日まで、その後は処分する（文科省と厚労省の合同専門委員会）。

●1/24朝日
オバマ米大統領は、前政権から転換し妊娠中絶を容認へ。避妊の拡大などで中絶数の削減を目指す。

●1/31朝日
出生率が最も高いのは2.42の鹿児島県伊仙町。最低は東京都目黒区の0.74。上位30位中25市町村が西日本の島。

●2/3毎日
総合周産期センターの07年度の妊婦救急搬送受け入れ率に、100〜21％まで大きな開き。全国平均は72％（全国周産期医療連絡協議会調査）。

●2/4読売
生後5ヵ月の赤ちゃんは、人の顔を正面からは顔と認識できても、横顔ではできない（中央大と自然科学研究機構生理学研究所共同研究）。

●2/6産経
日本生殖補助医療標準化機関は、卵巣不全の女性2人が友人、姉からの卵子提供を受け無事に出産したと発表。長野県の根津医師以外では初。

●2/11読売
1月下旬に米で生まれた八つ子について、医師が6個の受精卵を母親の子宮に戻していたことから、学会指針違反の可能性があると医療局が調査へ。女性は、5回の体外受精ですでに6人の子をもうけていた。

●2/15産経
小渕優子少子化担当相が第2子を妊娠したことを明らかに。日本の現職官僚の妊娠は初めて。