２００７年
『紙ＲＥＢＯＲＮ』２３号掲載分（ '07.8.16〜'07.11.15 の新聞から）

●8/24朝日
女性医師の復帰を支援する病院に補助金制度を来年度より新設（厚労省）。

●8/29毎日
奈良県の搬送中の妊婦を乗せた救急車が接触事故。受け入れ先が決まらず搬送先が見つかったのが1時間半後。その直後に事故に巻き込まれ、病院に着いたのは３時間後。胎児は死亡。

●9/1日経
無料の妊産婦検診を現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明。助産師についても「しっかり増やしたい」と舛添厚労相。

●9/11読売
NPO法人ファザーリング・ジャパンが来年3月よりパパ検定を実施。未就学児の父親が対象。

●9/18読売
妊婦検診を受けず陣痛が来て初めて医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が急増。神奈川県の基幹病院への飛び込み出産は、年末には100件を超える推計（神奈川県産婦人科医会調査）。

●9/26読売
B型肝炎の父子感染が増加。育児で接触機会が増えたのが原因（横浜市東部病院子どもセンター調査）。

●6/10日経
06年に出産した30代の女性の13.8％が不妊治療を受けていた（日経新聞調査）。

●10/7日経
昨年度の産婦人科医の当直回数は5日に1回以上。６年前に比べ約30％増（日本産婦人科医会調査）。

●10/9朝日
うつ病と精神科医に判断される中学生は4.1％で大人並みの割合（北大准教授ら調査）。

●10/26読売
昨年、救急搬送されながら受け入れを1回以上断られた妊婦は2668人。10回以上断わられた例は45人。最多は26回。理由は多い順から処置困難、理由不明、手術中、専門外（消防庁調査）。

●10/26毎日
赤ちゃんポストを運営する病院の電話相談に全国から255件の相談があり、うち8件を特別養子縁組で保護（熊本市報告）。

●10/29朝日
周産期センターの６割が新生児の搬送を断わった経験あり（厚労省調査）。

●11/15読売
昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院は全国で少なくとも127カ所。全体の1割減（読売新聞調査）。

２００７年
『紙ＲＥＢＯＲＮ』２２号掲載分（ '07.5.16〜'07.8.15 の新聞から）

●5/21毎日
「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子」とする民法772条の見直しで、今後は「妊娠が離婚後だと証明できれば、現夫の子」に（法務省通達）。

●5/22朝日
たばこを吸う女性は妊娠しても45％が喫煙（製薬会社調査）。

●5/23日経
06年のHIV患者数は過去最高。40代の感染者が36％増加（厚労省調査）。

●5/28朝日
84年に体外受精により生まれた女性が、03年に自然出産して母親に。国内初。

●5/28毎日
人口1,000人あたりの日本の医師数が、2020年には経済協力開発機構加盟30カ国中最下位に転落する恐れ（日本福祉大教授試算）

●6/7朝日
06年の婚姻数は5年ぶりに増加。出生率は6年ぶりに上向き、1.32に回復

●6/10日経
06年に出産した30代の女性の13.8％が不妊治療を受けていた（日経新聞調査）。

●6/22読売
代理出産を容認する人は5割以上。一方「利用したい」人は1割以下（厚労省調査）。

●6/25朝日
先に生まれた子どもほどIQが高い傾向がある。育てられ方の違いの影響（ノルウェー国立研究チーム調査）。

●6/28朝日
習慣性流産の夫婦が受精卵診断で妊娠。日産婦学の手続きに従った初のケース。

●7/6朝日
1歳半を過ぎても育休をとれる制度を大企業の26％が設置。人員確保のため（労務行政研究所調査）。

●7/10読売
日産婦学が、緊急対策の実施を厚労相に要望。医師などへの経済的支援の必要性を強調。

●7/11読売
閉経後に米国で卵子提供を受けた50歳前後の妊婦の約8割に合併症（東京日立病院調査）。

●7/16毎日
「非配偶者間体外受精を160組の夫婦に実施し84人が出産、124人の子どもが誕生した」と諏訪マタニティークリニック院長が明らかに。

●8/10朝日
06年度の中学不登校は過去最高の2.86％。「無理をさせない」という風潮が強まっている（文科省調査）。

２００７年
『紙ＲＥＢＯＲＮ』２１号掲載分（ '07.2.16〜'07.5.15 の新聞から）

●2/21朝日
出産経験のない人の乳ガンのリスクは、ある人の2倍（厚労省調査）。

●3/11日経
助産所の3割で4月から義務付けられる連携医療機関の確保が難しい状況（NPO調査）。

●3/16日経
日本生殖医学会は、不妊治療の受精卵の移植数を1〜3個に制限する方針。母体と胎児の安全のため。

●3/17朝日
夫婦の3組に1組がセックスレス（厚労省調査）。

●3/24読売
米国での代理出産で生まれた向井夫妻の双子について、最高裁は親子関係を認めない判決。法整備を急ぐよう国会に異例の言及も。

●3/24朝日
ハイリスクのお産を扱う総合周産期母子医療センターのうち、東京・大阪で半数以上の母体搬送を断わっている。

●4/4朝日
慶応大学病院で265グラムで生まれた赤ちゃんが無事退院。世界で2番目に小さい。

●4/17朝日
70年代以降、日米で男児の出生率が減少。日本では1万人あたり37人減（米ピッツバーグ大調査）。

●4/18毎日
諏訪マタニティークリニックが公募した代理出産のボランティアに20人から応募。

●4/19毎日
不妊治療に卵子を提供してもいいと答えた女性は4分の1。希望報酬の平均は40万円（厚労省調査）。

●4/20読売
カナダの女性が娘のために卵子を凍結保存。娘は妊娠が望めそうもないターナー症候群で、現在7歳。

●4/20朝日
ADHD(注意欠陥・多動性障害）の子どもの母親の喫煙率は、同年代の女性の2倍（大阪府小児科医調査）。

●4/21読売
厚労省が医師や保健師向けに母乳育児ガイドを初めて作成。

●4/29朝日
友人・姉妹間の卵子提供を日本生殖補助医療標準化機関の倫理委員会が容認。「現在では匿名の第3者からの提供は難しい」

●5/15毎日
国内初の赤ちゃんポスト（熊本市慈恵病院）に、運用が始まった初日に3歳児が預けられていたことが判明。

『紙ＲＥＢＯＲＮ』２０号掲載分（ '06.11.16〜'07.2.15 の新聞から）

●12/1読売
お産ができる医療機関が全産婦人科の48.9％まで減少（05年厚労省調査）。

●12/9読売
精子の凍結保存の期間は、提供した夫の生存期間に限る（日本産婦人科学会ガイドライン）。

●12/17朝日
06年度に産婦人科医になった医師は、これまでの2割減。特に男性医師が敬遠。

●1/1日経
日本人の06年度出生数が6年ぶりに増加。団塊ジュニアの出産ブームが主な原因（厚労省推計）。

●1/6朝日
仕事と育児が両立しやすい企業の社員ほど仕事への意欲が高い（政府調査会）。

●1/10毎日
共にＨＩＶに感染している夫婦2組に対し、精液からウイルスを除去して体外受精を行うことを都内の病院が承認。世界初。

●1/21日経
不妊予防活動をする日本不妊予防協会が設立された。不妊の原因の7割は生活習慣に依存しているとし、研究を通して予防法を提案。

●1/23毎日
日本産婦人科学会が、がん治療前の卵子凍結保存を未婚女性にも容認。全国の9施設で3年間実施。

●1/28産経
柳沢厚生労働相が少子化をめぐり「女性は子どもを産む機械」と発言。

●1/30朝日
66歳のスペイン女性が、年齢を55歳と偽って米国で体外受精を受け双子を出産。世界最高齢。

●2/1毎日
横浜市の産婦人科病院の無資格助産事件で、横浜地検は院長らを起訴猶予処分に。刑事罰を課すよりも関係団体が解決作を見出すのが有益との判断。

●2/3朝日
妊婦死亡率に都道府県によって顕著な差があることが明らかに。過去10年の平均値が最も低い広島と高い京都では5倍以上の差（厚労省研究班）。

●2/4毎日
子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスの感染予防のため、テキサス州が全米で初めてワクチンの接種を義務化。08年9月から実施。

●2/7朝日
体外受精で生まれた子どもの追跡調査（誕生から小学6年まで）が07年度よりスタート。2000人が対象。