男性助産士導入について、「日本看護協会が賛成・日本助産婦会（現・日本助産師会）が反対」だった状態が変わり、日本助産婦会が「女性が介助者を選べるような環境を実現することを条件に賛成(条件つき賛成)」となる。
※日本では、このふたつが助産婦さんの職能団体。（社）日本看護協会は看護婦、助産婦、保健婦の三職種が集まっている団体で、（社）日本助産師会は助産婦さんだけの団体です。
第１５０回臨時国会に「名称の変更」と「男性助産士導入」をもりこんだ改正案を議員立法で提出する。
この前後、男性助産士導入の是非をめぐる議論が専門家間でもマスコミでも加熱する。助産師間でも反対意見が多かった。結果的に、この法案は時間切れとなり廃案。
今度は「名称の変更」に的をしぼった改正法案が参議院に提出された。
１１月２９日参議院厚生労働委員会質疑があり、男性助産士導入反対派の助産婦を含む参考人が意見を述べる。国会の場で出産の質が語られるというこれまでにない光景となったが、結果は、全員賛成で採決された。３０日、参議院本会議で可決。１２月６日、衆議院で可決され、改正法案が成立した。
３月１日施行。看護婦・看護士は看護師に、保健婦・保健士は保健師へ、そして助産婦は助産師に変わった。
ただ助産師だけは、女性のみの職種である。
今回の改正には、三つの附帯決議がつけられました。これは法律ではありませんが、「努力をしなければならない」と公的見解が示されたもので、今後、出産環境や助産教育を改正していくときの方向付けとなり得るものです。
助産師教育の中で分娩実習が減ったことなど、関係者の間で強く問題視されてきたことが明確にうたわれており、注目されます。
(1)出産に関するケアを受ける者の以降が尊重され、それぞれの者に合ったサービスが提供されるよう、必要な環境の整備に努める。
(2)十分な出産介助実習ができるなど、助産師教育を充実する。
(3)看護職能fのそれぞれの機能充実強化に向け、教員環境の改善、人員増員などの施策を講ずる。
